発達障害で障害年金を受給するためのポイント

発達障害の特徴である、聴覚過敏、視覚過敏などの感覚過敏があることにより、執着が強く、臨機応変な対応が困難である等により常時の管理・指導が必要と言うというところがポイントになります。

発達障害の等級(障害認定基準)

1発達障害の障害認定基準

発達障害の障害認定基準は、次のように等級が例示されています。

発達障害の定義は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものと障害認定基準に定められています。低年齢で分かることもありますが、大人になってから分かる方も多くいらっしゃいます。
等級に応じて、支給額が決まります。
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発達障害の障害認定基準は、次のように着目する事項が定められています。

知能指数に関係なく、コミュニケーション能力が低いため、対人緊張や、不安、会話のぎこちなさ、色々な場面でのストレスを背景に、身体症状や気分の変調をきたし、日常生活にどれだけ制限があるかということがポイントになります。

2障害年金の審査に提出する書類

障害認定基準によると、認定にあたってのポイントが書かれています。

発達障害の症状により、社会的なコミュニケーション能力に支障があり、日常生活活動が困難であることが重視されます。診断書、病歴・就労状況等申立書に、病歴・症状、就労の状況、日常生活の困難について適切に反映することが大事です。

障害年金で審査される内容ついて

1診断書の表面-障害の原因やその経過の記載欄

診断書表面に、障害の原因やその経過を書く欄があります。

精神の障害に係る等級判定ガイドラインによると、診断書の表面⑩「ア現在の病状又は状態像」に、不適応行動を伴う場合には、Ⅶ知能障害等またはⅧ発達障害関連症状と合致する具体的記載があれば、それを考慮するとされています。
発達障害の特徴である、聴覚過敏、視覚過敏などの感覚過敏があることにより生じる不適応な行動、コミュニケーション能力に障害がある等を、診断書の表面の⑩障害の状態に詳しく記載をしてもらうこと。
他に、診断書表面⑨「ア　発育・養育歴」「イ教育歴」「ウ職歴」が記載されます。発病から今までの病歴や治療歴について、⑦や⑨「エ　治療歴」に経過が記載されることになります。

2診断書の裏面-日常生活能力の記載欄

次に、精神の障害用の診断書の裏面を見ます

発達障害の特徴である、聴覚過敏、視覚過敏などの感覚過敏があることにより、執着が強い等、臨機応変な対応が困難、コミュニケーション能力に障害がある等により常時の管理・指導が必要と言うというところを、診断書の裏面に、主治医に記載をしてもらうことが大事です。

3診断書の項目・内容についての解説(裏面-日常生活能力の程度について)

日常生活活動がいかに困難か、日常生活能力の度合いについて、裏面の「２　日常生活能力の判定」、「３　日常生活能力の程度」で判定されます。
まず、裏面左側に「２　日常生活能力の判定」の項目は、（１）適切な食事、（２）身辺の清潔保持、（３）金銭管理と買い物、（４）通院と服薬、（５）他人との意思伝達及び対人関係、（６）身辺の安全保持及び危機対応、（７）社会性の７つの生活面で判断されます。
精神疾患は等級判定ガイドラインに、日常生活能力の度合いに応じて、おおよその目安について書かれています。

（１）適切な食事

※嗜癖的な食行動（たとえば拒食症や過食症）をもって「食べられない」とはしない。

（２）身辺の清潔保持

（３）金銭管理と買い物

※行為嗜癖に属する浪費や脅迫的消費行動については、評価しない。

（４）通院と服薬

（５）他人との意思伝達及び対人関係

※1対1や集団の場面で、他人の話を聞いたり、自分の意思を相手に伝えたりするコミュニケーション能力や他人と適切につきあう能力に着目する。

（６）身辺の安全保持及び危機対応

（７）社会性

７つの生活面に対して、自分の症状・状態をメモ等で、普段から主治医に伝えておく必要があります。

4診断書の項目・内容についての解説(裏面-日常生活能力の程度)

さらに、診断書裏面の右側に、「３　日常生活能力の程度」についての記載が続きます。「２　日常生活能力の判定」の７つの場面も含めた総括的な度合いを医師が評価するものです。

日常生活能力の程度

ガイドラインの中では、総合評価では、目安とされた等級の妥当性を確認しながらも、目安だけでなく、診断書に書かれた以下の【考慮すべき要素】についても診査したうえで、最終的な等級判定を行うこととするとされています。

総合評価の際に考慮することが妥当と考えられる要素について、以下例示をします。

うつ病などの精神疾患が併存している場合を除くと、発達障害の認定はハードルが低くはありません。ですから、上記の考慮される事項に該当する場合、診断書、病歴・就労状況等申立書に記載が必要です。

就労が等級判定にあたり考慮される事項

障害認定基準に、就労の場面で「仕事の内容、援助の内容、意思疎通の状況」について、等級判定にあたり考慮される事項の記載があります。

働いていることをもって直ちに生活能力が上がったと判断せず、就労先より、なるべく人と接する仕事はしないように制限されている、体調が悪くなったときに休憩を取れるように対処してもらっている、または、遅刻や欠勤について特別な配慮を会社から受けて就労ができている等、仕事内容に様々な援助を受けて就労が継続できているのであれば、判定にあたって考慮されます。年金請求時には、就労先の配慮や援助について補足資料を添えることが重要です。

一人暮らしが等級判定にあたり考慮される事項

精神の障害に係る等級判定ガイドラインに、独居であたり考慮される事項の記載があります。

生活環境が、一人暮らしの場合、誰からの助けも得なくても生活能力があると判断をされてしまう可能性があります。
しかし、上記のように、独居の住宅に家族や親しい友人による常時支援があることや、家事を支援してくれる福祉サービスを利用している場合、等級の判定にあたって考慮されます。仮に、経済的な理由で福祉サービスが利用できない等があれば、それも重要です。
また、一人暮らしをせざるを得ない経緯について、例えば、病気を重くする原因が家族の不仲で、やむを得ず独居している場合も、考慮される要素になりうるので、こういった状況について、主治医に伝えておき、診断書や病歴・就労状況等申立書に記載し説明を添えることが重要です。

知的障害や発達障害と他の精神疾患が併存している場合の取扱いについて

精神疾患を併発しているケースについて、同一傷病とされる場合は、前発傷病の初診日を確定させて請求します。通常、診断名の変更と判断される場合が多いと考えられますが、判断に迷った場合は、障害年金の社会保険労務士にご相談ください。

疑義照会への厚労省の回答（給付企Ｎo.２０１１－１）より

障害年金の対象とはならない疾患について

【人格障害（パーソナリティ障害）】は、大多数の人とは違う反応や行動をすることで本人が苦しんだり、周囲が困ったりする場合に診断されます。認知（ものの捉え方や考え方）、感情のコントロール、対人関係といった種々の精神機能の偏りから生じるものです。人格障害は、原則として認定の対象となりません。

【神経症】にあっては、不安神経症、解離性障害、強迫神経症など、さまざまな種類があります。その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象となりません。
神経症はその原因が、心理的な原因（心因）から起こるとされています。心の不安やストレスを取り除いてあげれば治る可能性があるけれども、精神病は「脳の病気」と考えられているためです。
ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、認定される可能性は残されており、実際に、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱われ、認定されているもあります。神経症でも症状が重い等ありましたら、障害年金の社会保険労務士にご相談ください。

病歴・就労状況等申立書の作成のポイント

発達障害は先天的な脳機能の障害とされています、生まれてから現在までの病歴・通院歴・日常生活の様子を記す必要があります。認定要領には、症状の経過およびそれによる日常生活活動等の状態を考慮するとされておりますので、発病してから現在までの３つのポイントを必ず、書くようにしてください。

• 具体的な症状・治療歴(病院を転院したらその理由なども)
• 日常生活の状況
• 就労の状況(職場から受けている支援や配慮、有給や休職取得について)

例えば、「音に敏感であることの対策として、他の音が入って来ないようにイヤホンをしながら仕事をしている」状況や、「臨機応変な対応が困難であるために上司に細かく指示を都度仰いで仕事をしている」ことなど詳細に記述をしていくことが肝要です。
原則として、5年おきに区切って記載しますが、その間に転院があれば、5年ごとに限らず、通院していた病院ごとに記載する必要があります。

また、「病歴・就労状況等申立書」は、診断書と整合性を求められます。つまり、「病歴・就労状況等申立書」は、診断書の記載が、病歴・就労状況等申立書と異ならないようにすることが必要です。主治医に詳しく症状などを伝えて、記載してもらうように、必要であればメモ等を渡すことをおすすめします。

障害年金受給のための３要件と受給金額

1障害年金受給のための３要件について

• 保険料納付要件
• 年金加入要件
• 障害程度要件

最初に、「初診日がいつか」ということを確定します

知的障害の初診日は、先天性の疾患のために「出生時」となりますが、発達障害は、通常の初診日の考え方と同じで、「発達障害のために初めて医師等の診療を受けた日」となりますので、お気を付けください。

初診日は、【保険料納付要件】【年金加入要件】を確認するための基準になるので、初診日の証明をすることは必須になります。

【保険料納付要件】とは、①か②のどちらかの要件を満たす必要があることを言います。
①初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料の未納がないこと。※ただし、初診日が令和8年4月1日前で、65歳未満であること(特例)。

②初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち 3分の2以上の期間を「納付済」か「免除」されていること。

【年金加入要件】とは、原則として、加入している年金の被保険者期間中に初診日のある傷病であることが必要です。「初診日」とは、障害の原因となった傷病について、「初めて医師等の診療を受けた日」をいいます。
国民年金の被保険者とは、20歳以上の無職、学生や自営業（第1号被保険者）・扶養されている配偶者（第3号被保険者）で、厚生年金の被保険者とは、会社員や公務員等（第2号被保険者）です。
初診日に厚生年金の被保険者であれば、障害厚生年金もあわせて受け取ることができます。
なお、「20歳到達日前(厚生年金被保険者を除く)」、または「被保険者であった者で、国内在住の60歳以上65歳未満」に初診日がある場合、年金加入要件は問われません。
「初診日」において、どの年金制度に加入しているかにより、年金額が変わるので、その初診日を証明することが非常に重要になります。

【障害程度要件】とは、障害認定日において、一定の程度の【障害の状態】にあることです。
「障害認定日」とは、この日までに重い障害が継続し、障害の程度の認定を行うべき日をいい、その障害の原因となった傷病の初診日から起算して１年６カ月を経過した日、または、１年６カ月以内にその傷病が治った場合においては、その傷病が治った日（症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）をいいます。

2障害年金の受給金額について

初診日において厚生年金保険に加入していれば、１級から３級までの年金があり、１級、２級の場合、障害基礎年金（１級９９３，７５０円、２級７９５，０００円）に障害厚生年金が上乗せされます。３級の場合には最低保障額５９６，３００円（令和５年度）があります。
精神疾患は症状に変動があるため、症状固定を要件とする障害手当金についておおよそ対象外となります。

初診日主義について

障害年金の受給要件は、"初診日主義"と言われ、初診日を証明するエビデンスがなければ、年金受給への途が途絶えてしまうこともしばしばあります。そういうことにならないためにも、レセプト、診察券、任意保険の請求書、傷病手当金の請求書など、診察を受けた証明になるものは普段から保管を心がけて頂けるようお願いします。